法人カードは現金化できる？メリットや注意点を徹底解説！

会社の経営者や法人の代表者が資金調達する方法として、法人カードの現金化があります。

法人カードを現金化できれば資金繰りが厳しいときに便利ですが、個人カードではなく法人カードで現金化できるのか気になる人もいるでしょう。

そこで今回は、法人カードの現金化について、メリットや注意点などを含めてわかりやすく解説します。

法人カードを現金化できるか気になる人は、ぜひ参考にしてください。

法人カードは現金化できる？

結論から言うと、法人カードを使って現金化することは可能です。

現金化の方法は個人カードと同じで、法人カードに付帯しているショッピング枠を利用して現金に換金します。

キャッシング枠が付帯していない法人カードでも手軽に資金調達できるので、一時的に資金繰りが厳しくなったときの「つなぎ資金」として検討するのもおすすめです。

法人カードと個人カードの違い

法人カードは「法人や個人事業主がビジネスで利用することが目的のクレジットカード」ですが、個人カードは「個人がプライベートに使用することを目的にしたクレジットカード」です。

それぞれのカードは利用目的が異なるため、機能やサービス・支払方法などに以下のような違いがあります。

法人カードの種類

法人カードには「ビジネスカード」と「「コーポレートカード」の2種類あります。

どちらのカードでもクレジットカード現金化は可能ですが、現金化できるのは自分が経営者または法人の代表者の場合です。

社員の立場で法人カードを現金化すると、カードの利用履歴から会社に不正利用がバレます。

最悪の場合は横領罪になる可能性もあるので、社員用カードで現金化するのは絶対にやめましょう。

法人カードを現金化する3つのメリット

続いては、法人カードを現金化する3つのメリットを紹介します。

個人カードよりも利用限度額が高い

法人カードはさまざまな経費の支払いに使うことを想定しているため、個人カードより利用限度額が高いのが特徴です。

個人カードの利用限度額は10万円～100万円が目安になりますが、法人カードの利用限度額は200万円～500万円と高額に設定されています。

利用限度額が高いと現金化できるお金も増えるので、まとまった資金を調達しやすいのがメリットと言えるでしょう。

ただし、法人カードの種類やランクによって利用限度額は異なるため、現金化の前に確認しておくことが大切です。

現金化利用分を経費として計上できる

法人カードを現金化する最大のメリットは、現金化利用分を経費として計上できることです。

カードの利用明細には商品を購入した店舗名と金額が記載されるだけなので、明細上は「事業に必要な物を購入した」とみなされます。

現金化利用分を経費として計上できれば節税効果が期待できるので、資金調達だけでなく税金対策にもおすすめです。

審査なしで資金調達できる

法人カードの現金化は所有するカードのショッピング枠を使った資金調達方法なので、利用に審査はありません。

ショッピング枠の審査は法人カードを発行する際に終わっているため、新たに審査をする必要がないのです。

手元にカードがあれば審査なしで資金調達できるのは、法人カード現金化の大きなメリットと言えるでしょう。

銀行の融資を受けられない・ビジネスローンの審査に通らないなどで資金準備に困っているときは、法人カードの現金化を検討してみてはどうでしょうか。

法人カードを現金化する方法

法人カードは自分で現金化することもできますが、迅速かつスムーズに現金化を行うには業者の利用がおすすめです。

ここからは、業者に依頼して法人カードを現金化する方法について解説します。

法人カード現金化に必要な書類

業者に依頼して法人カードを現金化するには、本人確認のために経営者または法人の代表者の身分証明書が必要になります。

登記簿謄本や決算書などは必要ないため、身分証明書と法人カードがあればすぐにでも業者に依頼することが可能です。

身分証明書を提出する際は、できるだけ運転免許証やマイナンバーカードなど顔写真つきのものを用意しましょう。

顔写真のない身分証明書は追加書類を求められるので、本人確認書類を提出する際は注意が必要です。

法人カード現金化の流れ

業者に依頼して法人カードを現金化する流れは、以下の通りです。

1. 法人カードを取り扱う現金化業者を選んで公式サイトから申し込む
2. 申し込み内容の確認・本人確認書類の提出
3. 法人カードで業者指定の商品を購入する
4. 業者側が商品の購入を確認
5. 指定した銀行口座に現金が振り込まれる

法人カード現金化を業者に依頼するメリットは、面倒な商品選びや売却の手間をすべて業者任せにできることです。

ほとんどの業者が即日現金化に対応しているので、資金調達を急ぐ人は業者に依頼しましょう。

法人カード現金化におすすめの優良店5選

ここでは、法人カード現金化におすすめの優良店を5つ紹介します。

法人カード現金化に関する優良店一覧比較表

法人カードを現金化する際の注意点

法人カードを現金化する際は、以下の点に注意が必要です。

法人カードの支払方法は「1回払い」が基本

個人カードは支払方法に分割払いやリボ払いなどの選択肢がありますが、法人カードは「1回払い」が基本となっています。

分割払いやリボ払いにして支払い負担を減らすことはできないので、まとまったお金を現金化する際は注意が必要です。

カード請求日に「1回払い」で支払うことを前提に、法人カードの現金化を検討しましょう。

資金繰りが苦しくなる可能性がある

業者に依頼して法人カードを現金化した場合、実際に現金として手に入るのは手数料を差し引いた金額になります。

法人カードの換金率相場は80％～90％なので、換金率80％で現金化した場合は20％の手数料がかかるということです。

翌月のカード請求日には手数料を含めた利用分を一括請求されるため、頻繁に現金化を行うと資金繰りが苦しくなる可能性があります。

法人カードの現金化はあくまでも「つなぎ資金」として考え、計画的に利用することを心がけましょう。

カード会社に現金化がバレた場合にリスクがある

法人カードの現金化は法律で禁止されていませんが、カード会社の利用規約違反行為です。

カード会社に現金化がバレた場合には、以下のようなリスクがあります。

• カードの利用停止や強制解約
• カード利用料金の一括請求
• 個人信用情報に傷がつく
• 自己破産できなくなる可能性がある

私生活への影響も大きいので、法人カードを現金化する場合は安全性を重視することが大切です。

過去にカード事故やトラブルのない優良業者を選ぶことで、安全に法人カードを現金化することができます。

⇒法人カード現金化におすすめの優良店一覧

法人カード現金化は計画的にすることが大切！

法人カードの現金化はメリットの多い資金調達方法ですが、支払いは翌月1回払いなので計画的な利用が必要になります。

支払い期限が短いことをしっかり頭に入れ、翌月の引き落としまでにお金を用意できる場合のみ現金化を考えましょう。

あくまでも資金繰りが厳しいときの「つなぎ資金」として考え、繰り返し現金化しないことも大切です。

法人カード現金化に関するよくある質問